令和7年度機構査定　税理士事務専門官（仮称）を新設

収受日付印廃止に伴う当面の間交付する専用リーフレット公開

令7改正で中小企業経営強化税制が見直し・延長へ

令和７年度税制改正大綱が閣議決定

令和6年分確定申告　スマホ用電子証明書でマイナカード読取不要に

能登半島地震の申告等期限延長を一部終了

審判所が今年4〜6月分の裁決事例を公表

「外国税額控除に関する明細書」に誤り

相続税調査等の件数が平28事務年度以降で最多に

申告書等控えへの収受日付印押なつ見直しQ&Aを更新