国税庁がまとめた「令和4年度分会社標本調査〜税務統計から見た法人企業の実態〜」によると、コロナ禍の影響が和らぎ法人の営業収入金額や申告所得金額が過去最高となったことがわかった。
　今回で73回目となる同調査では、活動中の内国法人（一般社団・財団法人等を除く）である標本法人225万1,874社の確定申告書等から得た標本値により計数を推計。令和4年4月〜5年3月に終了した各事業年度を調査対象として、令和5年8月末現在でとりまとめたものを公表。
　連結法人1グループを1社とした法人数は10年連続で増加し、過去最多の290万9,847社（前年度比+6.1万社）。このうち利益計上法人は113万2,434社で2年連続増加で過去最多となったが、欠損法人も177万7,413社で3年連続で増加した。
　営業収入金額は前年度より約244兆円増の1,722兆2,818億円で2年連続の増加で、このうち利益計上法人の営業収入金額は1,295兆8,609億円で過去最高。所得金額は80兆359億円で3年連続の増加となり、こちらも過去最高となった。