令和7年度税制改正に向け、日本税理士会連合会は建議書、日本公認会計士協会は意見書をそれぞれ6月に公表した。
　日税連の税制改正に関する建議書では、①少子化対策の税制面での検討、②年末調整及び所得税確定申告の実施時期の拡大、③役員給与税制の見直しと、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限の延長、④消費税を単一税率制度に戻し、インボイス制度の各種特例措置の適用期限の延長、⑤「特定非常災害により生じた損失」の雑損控除について、控除の順番の見直しと繰戻還付制度の創設、の5つを重要建議項目に掲げる。
　会計士協会の税制改正意見書では、①若い世代を中心にイノベーションの核となるスタートアップの誕生及び成長促進を後押しする税制の構築、②昨今の急速な経済社会環境変化に伴う税法における金額基準等の見直し、③中小法人の範囲の画定基準の見直し、④取引相場のない株式等の評価の各種見直し、⑤外国子会社合算税制における経済活動基準及び外国関係会社の所得の合算時期の見直し、の5項目を特に重要と位置付ける意見として選定している。