国税庁は、令和6年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月1日にホームページ上で公開した。
　令和6年分は、コロナ禍からの緩やかな景気回復を背景に路線価の上昇傾向がみられ、全国約31万5千地点を対象とした標準宅地に係る評価基準額の全国平均は3年連続の上昇となった。
　令和6年1月1日時点の路線価について、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は、全国平均が前年の1.5%から2.3%となり3年連続で上昇し、昨年よりも上昇率が高くなった。上昇に転じた令和4年分からコロナの影響が緩和され、人流回復やオフィス需要が旺盛となっていることが、路線価の上昇傾向に表れている。
　都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率では、上昇した都市が昨年の29都市から37都市に増加している。上昇率が最も高かったのは千葉「中央区富士見2丁目 千葉駅東口駅前広場」で14.9%。駅周辺の再開発や繁華性が高いことが上昇率の要因となっている。また、さいたま「大宮区桜木町2丁目 大宮駅西口駅前ロータリー」も11.4%で10%を超える上昇率。上昇率10%以上の都市の発生は令和2年分以来となる。
　都道府県庁所在都市の最高路線価の価額では、1㎡当たりの最高路線価は、東京・銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで、昭和61年分以降39年連続で全国1位に。路線価は4,424万円となり、1万円札1枚当たりで約54万円、はがき1枚当たり約66万円、A4サイズ用紙1枚当たり約276万円にのぼる。なお、鳩居堂前と同じ銀座4・5丁目交差点角にある「セイコーハウス銀座前」、「銀座プレイス前」、「三越前」を含めた4地点は平成29年分から同額最高地となっている。