（公財）全国法人会総連合（小林栄三会長）がこのほど実施した、定額減税実施にあたっての対応状況等に関する調査によると、6割の企業経営者が景気・物価対策としての効果に否定的な考えを示していることがわかった。
　調査は同会のアンケート調査システムを活用し、全国の中小企業経営者2,085名から回答を得た。
　調査結果をみると、定額減税の内容や方法について、情報収集で役に立ったもの（複数回答）については、顧問税理士が51.6%と最も多く半数を超えた。次いで、法人会の資料や会報誌が36.5%、税務署・法人会で実施した説明会が28.7%と続く。
　給与計算担当者の事務負担については、大いに増えたと思うが53.5%、若干増えたと思うが36.4%となっており、約9割の回答者が事務負担の増加を実感している。特に負担となる事務では、月次減税額の管理が44.9%で最も多く、以下、給与明細への『所得税の減税額』の記載（16.8%）、年末調整事務（13.8%）、定額減税の対象人数の確認（10.4%）と続く。月次減税額の管理は、数か月にわたって実施しなければならないことから負担を訴える声が多い。
　定額減税による景気対策・物価対策の効果への期待感（複数回答）では、「大いに」「多少は」期待できるとの回答が33.4%だった一方で、その倍近くの63.7%が「効果はない」と回答している。効果を期待できない理由としては、「一括でないため効果が実感できない」や「給付金方式なら企業側の負担がなかった」、「事務に係る手間・時間を考えるとむしろマイナス」など事務負担増への不満が挙がっている。