国税庁は、このほど外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）のリファンド方式に関する特設サイト「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」を開設した。
　特設ページでは、リファンド方式に伴う①免税対象物品の範囲等の見直し、②免税販売手続等の見直し、③免税店の区分や許可要件等の見直しを加えた「リファンド方式の概要（リーフレット）」や、全37問からなる「輸出物品販売場制度に関するQ＆A（リファンド方式・概要編）」のほか、4月1日付で発遣された「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」、免税店を経営する事業者に向けた免税販売管理システムに係る情報（API仕様書（ドラフト版）等）なども見ることができる。
　消費税法基本通達の一部改正についてでは、通達全文のほか、リファンド方式に関する部分（「第8章　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」）について、見直し部分がわかるよう第8章の構成及び新旧対応表が用意されており、知りたい改正部分を簡単に調べることができる。
　新たな輸出物品販売場に関する申請書等の様式や、改正後における輸出物品販売場制度の全体的な説明をしたQ＆A（リファンド方式・詳細編）などの作成を進め、用意出来次第サイトへの公開を予定している。