関東信越国税局及び名古屋国税局では、資産税事務の一層の効率的な事務運営を図る観点から、対象署の資産税事務を中心署で一括して行う施策（資産税事務のエリア一体的運営・集中化）を実施しており、7月10日から実施する税務署を拡大している。
　対象署の調査事務については、中心署の資産税担当職員により行われるため、対象署管内の納税者や税理士に対しては、中心署の資産税担当職員から電話や文書による問い合わせが行われることになる。
　対象署の管轄地域からの個別照会に対しては、中心署の資産税担当職員が対象署へ出向くなどして対応が行われるため、あらかじめ中心署へ連絡をとり、相談の予約を行うことになる。
　なお、対象署管轄地域の納税者の申告書等の提出先は、e-Taxによるものは従来通り対象署へ送信。書面によるものは業務センターへ郵送となっている。