国税不服審判所はこのほど、7月10日付で国税審判官（特定任期付職員）として民間専門家を17名採用したことを公表した。
　令和7年度は、この10年間で最も多い100名の応募者の中から17名を採用し、札幌・仙台・広島・熊本の審判所を除く全国8支部に配属された。採用者の士業別でみると、税理士が7名と最も多い。
　これにより、今年7月10日現在の審判所支部の特定任期付職員は、弁護士21名、税理士20名、公認会計士8名の49名となった。