デジタル庁がこのたび公表した、今年5月開催の「マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証の一体化・活用普及に関する検討会」第1回会合における資料によると、今年度がマイナンバーカードの交付開始から10年目にあたり、カード本体（10年周期）もしくはその電子証明書（5年周期）の更新がそれぞれ1千万件超も発生することが判明した。
　今年4月末時点のマイナカードの保有枚数は約9,799万枚で、人口に対する保有割合は78.5％。令和7年度における有効期限切れに係る想定更新件数は、マイナンバーカードは1,200万件、電子証明書は1,580万件。検討会では、電子証明書を含むマイナカードの更新手続の周知をはじめ、既存の健康保険証の有効期限切れに伴うマイナ保険証への円滑な移行の促進、iPhoneを含むマイナカードのスマホ搭載の円滑な普及などの施策を検討し各省庁等へ必要な働きかけを行っていく考えだ。
　なお、税務手続では、年末調整や所得税確定申告におけるマイナポータル連携や、今年1月以降、マイナカードをスマホで読み取らなくても申告書の作成及びe-Tax送信ができる「スマホ用電子証明書」に対応。9月にはマイナ保険証がスマホでも使えるようになり、今秋にはマイナカード更新の際、新カードに運転免許情報が自動的に記録される運用が開始される予定です。