総務省が公表した令和６年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、同年度（決算見込）におけるふるさと納税の自治体の受入件数は5,878.7万件で前年度比ほぼ横ばいだったものの、受入額は１兆2,728億円（前年度比約1.1倍）となり５年連続で過去最高を更新したことがわかった。
　受入額が多かった市町村上位５団体をみると、「兵庫県宝塚市」が256.7億円でトップで、宝塚市によると受入額の内約254億円は市立病院に対する市民２人からの寄附となっている。以下は常連の市町村が占め、前年４位の「北海道白糠町」は受入額200億円超で２位に。「大阪府泉佐野市」が３位、昨年トップの「宮崎県都城市」は４位となり、５位は昨年同様「北海道別海町」だった。
　確定申告の不要な給与所得者等が、寄附先の自治体数が５団体以内の要件を満たし、ふるさと納税を行う際に寄附先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用件数は2,080.1万件で、その寄附額は3,867.1億円。
　また、ふるさと納税に係る市町村民税控除の適用者は1,079.7万人と12年連続で過去最高を更新。その控除額は8,710.2億円だった。