国税庁がまとめた「令和6年度租税滞納状況」によると、申告等により課税されたものの額である徴収決定済額が過去最高を更新したことに伴い、同年度に新たに発生した滞納額は前年度より1,928億円増加したことなどがわかった。
　今年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、納税義務が成立した日の属する年度が令和6年度所属となるものを含め、同年度において新たに発生した滞納額は9,925億円で前年度より1,928億円（＋24.1％）増加し、2年連続の増加となった。
　新規発生滞納額が増加したのは、徴収決定済額が過去最高額となった前年度の79兆6,531億円から、6年度は81兆1,544億円に増え過去最高額を更新したことが要因。ただし、新規発生滞納額を徴収決定済額で除した滞納発生割合は1.2％と例年とほぼ同じ数値で低水準となっている。また、徴収決定後から翌年度末までの滞納整理状況をみると、令和5年度における徴収決定済額のうち滞納発生額は全体の1.0％で、残りの99.0％が滞納になることなく督促前収納されるとともに、滞納となった1.0％についてもその殆どが比較的短期間で徴収され、令和6年度末時点では99.8％が徴収されている。
　新規発生滞納額を税目別にみると、例年と同様に消費税（地方消費税除く）が5,298億円で最も多く全体の半分以上を占める。以下、申告所得税1,937億円、法人税1,627億円、相続税491億円、源泉所得税406億円の順。
　一方、滞納発生割合は、申告所得税が4.0％で最も高く、以下、消費税2.1％、相続税1.3％、法人税0.8％、源泉所得税0.2％で、それぞれ前年より上昇もしくは横ばいとなっている。