国税に関する税務の相談について、一般的な制度、法令等の解釈・適用についての相談や手続案内などを集中的に受け付ける各国税局に設置された「電話相談センター」が、今年3月までの1年間に受け付けた相談件数は、580.8万件と前年に比べて7.9％増加していることがわかった。
　同センターは、税務署の代表電話番号にかけられた電話のうち、一般的な税務相談について自動音声応答装置を経由して着信し、税目別に税務相談官が集中的に対応するもの。東京国税局などの都市局では、英語での税務相談にも対応している。
　相談件数580.8万件を税目別でみると、「所得税」が前年度の237.6万件から約22万件増加の259.7万件で最も多く、以下、「資産税」98.6万件、「消費税等」31.3万件、「法人税」20.8万件の順で、「その他」170.4万件だった。
　相談項目別では、6年度も所得税の「申告義務・手続等」が最も多い68.1万件（前年度60.7万件）となり、以下、「年末調整」28.1万件（同25万件）、「住宅借入金等特別控除」22.3万件（同21.6万件）、「医療費控除」20.1万件（同19.6万件）と前年度同様4位までは順位の変動はないが、5位が相続税の「申告義務・手続等」から所得税の「作成コーナー操作方法等（申告書）」16.1万件に入れ替わり、上位5位まで所得税関係が占めている。