国税庁は8月末、令和8年度の機構・定員及び予算概算要求において、納税者利便の向上や消費税不正還付及びインボイス制度の円滑な実施への対応等に向けて必要な予算及び人員等の要求を行った。
　このうち機構の要求では、適用開始を控えるグローバル・ミニマム課税（IIR）への対応として、東京局調査一部に約10名程度からなる「国際機動課（仮称）」を新設し、申告書の管理・分析や他局の支援を行う。この国際機動課（仮称）や国際調査管理課に「国際税務専門官」を配置・増設する。
　また、税務署の内部事務のセンター化を令和8年までに全署対象とすべく来年度も業務センター室を拡充するが、業務センター拡充への対応では、センターの長である統括国税管理官に代わって適正な事務処理及び管理を行う「特別国税管理官（仮称）」を関東信越・東京・名古屋・大阪局に配置。
　この他、定年引上げに伴う職場環境整備として、行政文書の管理・監督を行う「監督評価事務専門官（仮称）」と非行防止等の対応にあたる「監察事務専門官（仮称）」を国税庁長官官房に、更なる酒類業振興のための体制整備では「酒類企画官（仮称）」を国税庁酒税課に新設する。