5年に一度の統計調査である国勢調査は9月下旬頃に各世帯に調査書類が配布され、調査期日は10月1日となっている。
　同調査は、国内に住むすべての人と世帯（外国人も含む）を対象とし、得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政はもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され国民生活に役立てられている。
　22回目に当たる今年は17項目について調査する。世帯員に関する事項として、①氏名、②男女の別、③出生の年月、④世帯主との続き柄、⑤配偶の関係、⑥国籍、⑦現在の住居における居住期間、⑧5年前の住居の所在地、⑨就業状態、⑩所属の事業所の名称及び事業の種類、⑪仕事の種類、⑫従業上の地位、⑬従業地又は通学地。また、世帯に関する事項は、①世帯の種類、②世帯員の数、③住居の種類、④住宅の建て方、について調査。得られた統計は、各種法令に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会設置法による衆議院の小選挙区の改定、地方自治法による同法で用いる人口として規定、地方交付税法による地方交付税の算定などに利用。さらに、行政上の施策への利用として、少子高齢社会関連では、子育て支援のための施策及び高齢者福祉対策などにも幅広く活用されている。
　同調査は、インターネット回答、郵送提出及び調査員へ直接提出のいずれかの方法で回答を行う。