国土交通省はこのほど、令和7年都道府県地価調査の概要を公表した。
　全国平均では、全用途平均1.5％、住宅地1.0％、商業地2.8％上昇し、いずれも4年連続で上がり上昇幅も拡大。
　特に三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続（名古屋圏のみ上昇幅が縮小）した。地方圏では、全用途平均0.4％、住宅地0.1％、商業地1.0％上昇といずれも3年連続で上昇。札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では2年連続で上昇幅が縮小し、その他の地域は住宅地が29年連続下落から横ばいとなった。
　用途別でみると住宅地は、住宅需要は引き続き堅調で、特に東京圏や大阪圏の中心部で高い上昇。リゾート地域等でも、別荘・コンドミニアムや移住者等向けの住宅需要を背景に、引き続き上昇率が高い。
　商業地では、主要都市で店舗・ホテル等の需要が堅調で、オフィスも空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向により収益性が向上し地価上昇が継続。インバウンドが増加した観光地、再開発事業等が進展している地域も地価上昇している。