内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局および内閣府地方創生推進事務局がこのほど公表した「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和6年度寄附実績について」によると、令和6年度の企業版ふるさと納税の寄附金額および件数が前年度比約1.3倍となり大きく増加したことがわかった。
　令和6年度の寄附実績をみると、寄附金額は約631.4億円（前年度約470.0億円）、寄附件数は1万8,457件（同1万4,022件）で前年度からともに約1.3倍と大きく増加した。
　寄附を行った企業数は8,464社（同7,680社）で前年度から約1.1倍に増加。他方、寄附を受領した地方公共団体数は1,590団体（同1,462団体）でこちらも約1.1倍に増加。制度開始の平成28年度から令和6年度までの9か年の間に1回以上寄附を受領した地方公共団体数は1,631団体にのぼる。
　都道府県別の寄附実績では、寄附件数は北海道が1,792件で最も多く、以下、石川が1,287件、熊本が725件、福岡が667件と続く。寄附額では、大阪が51.8億で最も多く、以下、神奈川が48.3億円、北海道が45.1億円、石川が44.5億円とここまでが40億円を超えた。
　寄附受入額が多い地方公共団体では、神奈川県横浜市が41億430万円で最も多く、以下、大阪府39億9,370万円、石川県輪島市が16億9,350万円と続く。