国税庁は9月25・26日、全国国税局徴収部長（次長）会議を開催し、キャッシュレス納付の利用拡大に向けた取組や徴収関係最大の課題の一つである滞納の未然防止及び整理促進の方針について、各局と意見交換を行った。
　このうち、管理運営関係では、納税者の利便性の向上や現金管理に伴う社会全体のコスト削減等の観点から、キャッシュレス納付の更なる普及を図る必要があることを確認。こうした中、現金による納付については、令和6年度速報値で47.9％と大半を金融機関の窓口が占めていることを踏まえ、金融機関、税理士会や法人会などをはじめとする関係民間団体、地方公共団体等とも連携しキャッシュレス納付の利用勧奨に取り組んでいく。
　金融機関窓口での納付に、コンビニ納付や税務署窓口での納付を合わせた窓口納付は57.4％にのぼり、税目別の納付割合では、源泉所得税が51.8％（内訳：自主納付分93.9％、告知分6.1％）で最も多い。このように、特に納付機会の多い源泉所得税（自主納付分）を納付している納税者にターゲットを絞ることなどにより、効果的・効率的な利用勧奨を行っていく旨が説明された。また、今年3月よりe-Taxホームページで運用を開始している源泉所得税キャッシュレス納付体験コーナーにより、従来のチラシ配布のような利用勧奨から、実際に触れてもらう体験型の利用勧奨も取り入れ利用を促している。
　キャッシュレス納付割合は令和6年度速報値で45.3％にのぼっており、令和8年度までに50％とする目標を掲げていたが、納付割合の堅調な推移を踏まえ、同年度の目標を54％（予定）に上方修正し、より厳しい目標のもと利用勧奨にあたっていく。そのため、金融機関における納付手段の利用状況を踏まえた最適な利用勧奨の方法など各局と意見交換を実施。具体的な方法としては、金融機関との連携の仕方や勉強会・研修会の実施、キャッシュレス納付利用の推進宣言式などPRを通した利用勧奨などの意見が挙げられた。