会計検査院は11月5日、内閣に「令和6年度決算検査報告」を送付。財務省関連では徴収税額の過不足等について指摘を行っている。
　財務省に対する検査報告での不当事項を見ると、12国税局（所）及び65税務署において申告書等の書類により会計実地検査を、524税務署から提出された証拠書類等により検査を行った。そして、検査した60税務署で納税者106人から租税の徴収不足（平成30年度～令和6年度まで）113事項・金額3億7,972万3,152円、徴収過大（5年度）1事項・63万1,200円を指摘した。
　過不足の原因として、納税者が申告した所得金額や税額等の誤りの見過ごし、法令等の適用の検討が不十分、課税資料の収集・活用の不的確などが挙げられており、指摘を受けたこれらの金額は、全て徴収や支払決定の処置が執られている。
　主な税目別過不足の事項・税額でみると、「法人税」57事項・1億8,853万円（全て徴収不足）が最も多く、「申告所得税」21事項・8,453万円（全て徴収不足）、「消費税」20事項6,565万円（徴収不足19事項・6,502万円、徴収過大1事項・63万円）、「源泉所得税」2事項・1,918万円（全て徴収不足）、「相続税・贈与税」6事項・1,492万円（全て徴収不足）。主な内訳は、法人税は「法人税額の特別控除」、消費税では「課税仕入れに係る消費税額の控除」が圧倒的に多く、申告所得税は「譲渡所得」、相続税は「法定相続分」、源泉所得税は「退職手当及び配当」などが多い。