法務省が公表した令和7年9月30日現在の相続土地国庫帰属制度の運用状況によると、相続土地の国への帰属件数が2千件を超えたことがわかった。
　制度創設から今年9月末までの運用状況をみると、申請件数（総数）は4,374件で、半年間で新たな申請が794件行われた。4,374件の地目は「田・畑」が1,688件と全体の約38％を占め、以下、「宅地」1,520件、「山林」687件、「その他」479件。
　実地調査等の審査を経て国に帰属された件数は2,039件。その種目別では「宅地」が743件で最も多く、「農用地」658件、「森林」128件、「その他」510件。一方、却下・不承認の件数は、却下71件、不承認69件の合計140件。
　このうち、却下・不承認の理由（1つの事件で複数の却下又は不承認の理由が認められる場合を含む）をみると、却下では「添付書類の提出漏れ」34件、「現に通路の用に供されている土地」18件など。不承認では「土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地」が32件、「国による追加の整備が必要な森林」29件など。