国税庁では、納税者の利便性向上を図る観点から、確定申告に必要なデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能を利用した「書かない確定申告」を推進している。
　令和6年分確定申告では約310万人がマイナポータル連携を利用して確定申告をしており、その対象は収入関係では給与所得の源泉徴収票や公的年金等の源泉徴収票等、控除関係では小規模企業共済等掛金控除証明書や生命保険料控除証明書等の控除証明書データがマイナポータル連携に対応。
　令和8年1月以降、収入関係では「生命保険契約等の一時金・年金」及び「損害保険契約等の満期返戻金等・年金」、控除関係ではふるさと納税以外の一部の寄附金にも対応する予定となっている。
　マイナポータル連携にあたり、Androidで既に導入されているスマホにマイナンバーカード機能を搭載して利用することで、利用者証明用暗証番号の入力や実物のマイナンバーカードを読み取らなくても申告書の作成・e-Tax送信ができる機能がiPhoneでも利用できるよう、令和7年分確定申告に向けて対応予定だ。