内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に新設した租税特別措置・補助金見直し担当室（片山さつき担当大臣）は、令和9年度改正における見直しに向けて、来月下旬まで租特等に関する提案・意見を国民から募り、この提案等を参考に適正化を図っていくこととする。
　昨年11月25日に設置された租税特別措置・補助金見直し担当室は、12月2日に関係閣僚等及び副大臣会議を開き租特等の適正化の進め方を固め、直ちに見直しが可能な措置等については令和8年度税制改正から着手し、それ以外は9年度税制改正要望に向け要求官庁と連携し租税特別措置等の総点検を行い適正化を図ることとした。
　令和9年度税制改正での見直しにあたっては、今年1月5日から2月26日まで、国民から提案・意見を募った上で検討を進める。提案等は内閣官房HPの租税特別措置・補助金見直し担当室にある送信フォームから提出できる。
　提案等を募集しているのは、令和7年10月1日現在で公布されている現行の租税特別措置（括弧内は根拠条文）で、青色申告特別控除（25の2）や上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（37の12の2）など所得税法特例は125項目、中小企業者等の法人税率の特例（42の3の2）及び貸倒引当金の特例（57の9）など法人税法特例は99項目など。税負担軽減措置等（地方税）は、令和7年4月1日現在公布の293措置が対象となる。