昨年12月26日に令和8年度予算が閣議決定され、国税庁の同年度における機構要求のうち、インボイス制度の円滑な実施等のため消費税専門官などの増設が認められている。
　インボイス制度の円滑な実施及び制度の定着並びに消費税不正還付事案への厳正な対応にあたっては、東京・大阪局の課税二部に「統括国税実査官」をそれぞれ1ポストずつ設置し、その中に「消費税専門官」を東京局に5、大阪局に3、それぞれ配置する。
　経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応にあたっては、東京局の課税一部に「統括国税実査官」を2増設。この統括国税実査官の中に、「情報技術専門官」を9、「審理専門官」を1配置する。また、那覇税務署に「情報技術専門官」を1ポスト設置する。
　この他、複雑・困難化する租税回避スキーム事案への対応として、東京局課税一部に「統括国税実査官」を2増設。定年引上げに伴う最適な職場環境の整備として、行政文書の管理・監督を行う「監督評価事務専門官（仮称）」と非行防止等の対応にあたる「監察事務専門官（仮称）」を国税庁長官官房に配置する。