その年の1月1日時点での市町村（都道府県）の住所に対して課税しているのが個人住民税。
　令和4年度税制改正により、地方税法令上、納税者等が地方団体に対して行う全ての申告・申請手続について、実務的な準備が整ったものから、順次eLTAX（地方税ポータルシステム）での対応を拡大し、個人住民税申告は令和8年度申告分から電子申告サービス（eLTAX個人住民税電子申告システム）を開始。
　同システムでスマホやパソコンからインターネットを利用して個人住民税の電子申告を行うには、申告者を特定・確認するため有効な署名用電子証明書が搭載されているマイナンバーカードを用意する。券面事項入力補助用パスワード（数字4桁）及び署名用電子証明書用パスワード（英数字6～16桁）の入力も必要となる。また、申告内容を確認するための源泉徴収票や保険料控除証明書等を用意し、PDF等のデータ若しくはスマホで撮影したものを申告ページの該当欄に添付する。申告受付完了等の連絡を受信するメールアドレスも併せて入力するため、早めの準備が必要だ。
　なお、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が過ぎていた場合には申告することができないため、電子証明書の更新手続きにも留意したい。