国税庁はこのほど、キャッシュレス納付推進協議会の構成員である総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会とともに、SNSを活用したキャッシュレス納付推進の共同PRを初めて展開した。
　同会は、令和6年5月にキャッシュレス納付の課題や事業者ニーズの把握、取組方法の協議、利用勧奨ツールや利用勧奨方法の見直しなど各種施策の企画・立案をすることを目的に、上記の官民関係者を構成員として発足。
　共同PRの第一弾は、源泉所得税および個人住民税（特別徴収分）を対象に1月9～30日に実施。第二弾は、法人・個人の消費税、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）、固定資産税の納付時期にあわせて5月1～22日に実施する予定となっている。
　キャッシュレス納付は、納税者の利便性向上をはじめ、行政手続の効率化やデジタル社会の実現に寄与する重要な取組と位置付けられており、官民の関係者が共同でキャッシュレス納付のメリットや利用方法などを全国規模でPRする初の取組は、納税者にキャッシュレス納付をより身近に感じてもらうことを目的としている。
　国税庁では、X（旧Twitter）やYouTubeの公式アカウントからPR情報を発信しており、今後も関係省庁や関係団体と連携しキャッシュレス納付の普及・定着に取り組んでいく。