総務省は2月13日、11県市町村から協議のあった宿泊税の法定外目的税の新設に同意した。
　宿泊税を新設するのは、北海道の小清水町・洞爺湖町、長野県の松本市・野沢温泉村、宮崎県宮崎市、沖縄県及び石垣市・宮古島市・本部町・恩納村・北谷町。
　宿泊施設への1人1泊にかかる課税額は、小清水町及び宮崎市が一律200円。洞爺湖町は2万円未満200円、2万円以上5万円未満500円、5万円以上1,000円。松本市は一律150円（制度開始3年間は100円）。野沢温泉村は宿泊料金の5％（制度開始3年間は3.5％）。沖縄県は宿泊料金の2％（上限2,000円）で、県と併せて市町村が宿泊税を課す場合は宿泊料金の0.8％（同800円）。石垣市、宮古島市、本部町、恩納村、北谷町は宿泊料金の1.2％（同1,200円）。特別徴収により徴収する。
　条例の施行は、小清水町、洞爺湖町が4月1日、松本市、野沢温泉村は6月1日、宮崎市は7月1日、それ以外は令和9年2月1日をそれぞれ予定。