今年2月に立ち上げた「社会保障国民会議」の下、政府及び与野党の実務者が機動的かつ集中的に議論を進める「給付付き税額控除等に関する実務者会議」が3月12日に初会合を開催した。
　初会合では、諸外国の中低所得者を対象とした主な社会保障制度と税制に関連する給付措置等の位置付けを確認。米国の「勤労所得税額控除」及び「児童税額控除」では25歳以上65歳未満の勤労者又は子供を養育する勤労者、英国の「ユニバーサル・クレジット」では18歳以上66歳未満の者、フランスの「活動手当」では18歳以上の勤労者を対象に、それぞれ税額から控除し、控除しきれない額を給付する措置を実施しており、これら諸外国の実施状況を制度設計の参考とする。
　給付付き税額控除導入までの間のつなぎとして検討する食料品消費税ゼロについては、経済への影響や財源確保等、外食産業等への影響、税率変更に伴うシステム改修や価格改定等の事業者負担と必要な準備期間等の論点が指摘されている。そこで、関係団体や専門家からのヒアリングを行い、諸課題を整理した上で検討を進めていくこととする。