令和8年度税制改正の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」は、3月13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され参議院へ送られた。
　両法案は、通常より約半月遅れの2月20日に閣議決定、衆議院で審議が始まったが、質疑は実質、国税が2日、地方税は1日だった。
　物価高対応での基礎控除等の引上げ、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化などが盛り込まれた「所得税法等の一部を改正する法律案」は、3月6日に財務金融委員会で片山財務大臣の趣旨説明で始まり、6日と10日に質疑が行われた。
　給与所得控除の最低保障額引上げ等の個人住民税の見直し、軽油引取税の当分の間税率の廃止やふるさと納税制度の見直しなどが盛り込まれた「地方税法等の一部を改正する法律案」は、3月5日に林総務大臣の趣旨説明が行われ、10日に質疑が行われた。
　両法案は、13日夜の本会議で賛成多数で可決され参議院に送られたが、参議院では少数与党のため年度内成立は不透明な状況となっている。