中小企業庁がこのほど公表した「令和7年中小企業実態基本調査速報」によると、約6割の中小企業は現在の事業を引き継ぐ考えがないことがわかった。
　同調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握し、中小企業に関する基礎資料の提供を目的に平成16年から実施している統計調査で、今回で22回目。調査範囲は、建設業や製造業など合計11産業に属する中小企業を母集団とし約11万社を抽出して実施（有効回答率41.2％）。調査対象期間は、令和7年6月1日現在の従業者数等、資産額及び負債・純資産等は最近決算期末時点、売上高等は最近決算期の1年間となっている。
　経営者に関する項目では、中小企業の社長（個人事業主を含む）の就任経緯は、創業者が47.4％で約半数を占める。また、親族内での承継も42.1％と高く、社内人材の昇格（3.8％）やグループ会社からの派遣（1.3％）はわずかとなっている。
　事業承継の意向では、「今はまだ事業承継について考えていない」が39.9％で最も高く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」が26.9％となっており、合わせて約6割の企業で事業を引き継ぐ考えがないことが判明。一方で、親族内承継は23.2％、役員・従業員への承継は4.3％だった。