経済産業省は8月29日、令和8年度税制改正要望を公表。「熾烈化する国際環境における国内投資促進及び産業基盤整備」や「我が国の科学技術の発展に資する研究開発・イノベーション投資の促進」、「中小・小規模事業者の事業承継・成長促進、地域経済の活性化」などを柱に掲げ、大胆な投資促進税制の創設や車体課税の抜本見直しなどを要望に盛り込んだ。
　まず、国内投資の拡大を通じて日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、5年間を集中投資期間と位置付けた上で、高付加価値化のための大胆な設備投資を促進する税制の創設を要望。
　車体課税については、米国追加関税等の国内自動車産業への影響も踏まえつつ、国内市場を活性化するため、環境性能割の廃止等取得時の負担軽減措置などを求め、保有時の課税については、重量及びCO2排出量削減に資する環境性能に応じた公平・中立・簡素な制度とすることを求める。
　中小企業技術基盤強化税制については、増減試験研究費割合に応じた控除率等の上乗せについて、時限措置の3年間の延長を行うとともに、控除率の見直し等、企業の研究開発投資の増加を促すためのインセンティブの強化に向けた見直し要望している。
　この他、研究開発税制の拡充・延長や中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設、事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長などを要望に盛り込んでいる。