▼はじめに
▽所得税法
▽所得税法施行令
▽租税特別措置法等（所得税法）
▽租税特別措置法施行令等（所得税法）
▽東日本大震災の被災者等に係る
国税関係法律の臨時特例に関する法律等
▽法人税法
▽租税特別措置法（法人税）
▽防衛特別法人税
▽相続税法
▽租税特別措置法（相続税・贈与税）
▽登録免許税
▽租税特別措置法等（登録免許税）
▽消費税法
▽国税通則法
▽電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の
保存方法等の特例に関する法律
▽国税徴収法
▽国税関係法令に係る情報通信技術を活用した
行政の推進等に関する省令
令和７年度税制改正 主要改正事項と適用期日一覧
はじめに
令和７年度税制改正では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に対応し、それを更に発展させていくための税制改正を最重点事項として、いわゆる103万円の壁への対応や確定拠出年金制度の拡充のほか、事業承継税制の要件緩和や防衛力強化に係る財源確保のための税制措置などが図られました。
本紙は、主な改正の内容を税目ごとに説明するとともに、改正に係る関係条項、適用関係を掲載しています。