▼ ご挨拶
▽ 祝辞（官庁・関係団体）
▽ 令和7年分年末調整の改正点と実務上の留意点
（税理士 安田 大）
▽ 中小事業者のインボイス制度対応のポイント～「2割特例」適用期間の終了を見据えて
（税理士 森田 修）
▽ ライフスタイルの多様化等を踏まえた年金制度改正
（社会保険労務士 佐藤 信）
▽ 相続税の“超”重要ポイント（東京富士大学大学院客員教授・税理士 佐藤 繁）
▽ 東京都の徴税事務運営（滞納処分）と不服申立制度の現状を考える（税理士 岡部耕治）
▽ 所得税における判断指針となる重要判決
（税理士 坂井一雄）
▽ 税経相談室（税理士 安井和彦・森田 修）
▽ 企業法務の実務（弁護士 木島康雄）
▽ 税理士ができる伴走支援のススメ
（中小企業診断士 落藤伸夫）
▽ 税理士が社長の経営参謀として活躍する方法
▽ （公認会計士・税理士 柴山政行）
▽ 令和7年秋 叙勲・褒章受章者一覧
▽ ニュース
▽ 疲れが取れる睡眠マネジメント
（整理収納アドバイザー 石牟礼ともよ）
▽ トピックス
税経創立65周年を迎えて
弊社は、昭和36年4月、大阪市に現在の株式会社「税経」の前身となる「税と経営通信社」を創設して以来、65周年を迎えました。
創立後、約5か月の準備期間を経て、同年8月8日に旬刊紙「税と経営」を創刊。2年後の昭和38年に本社を東京都に移転するとともに、大阪・名古屋に支社を、広島・福岡・金沢に総局を順次開設して、これらを拠点に編集綱領である税務知識の普及と納税道義の高揚に向け、今日まで展開してまいりました。
ここに、読者各位をはじめ、税務関係諸団体や関係諸官庁等の多大なご支援とご協力に対し、改めて心から感謝申し上げます。
昭和～平成～令和へと時代が変わり、コロナ禍を経て日常生活や働き方のオンライン化が定着するとともに、経済社会などあらゆる場面でDX（デジタル・トランスフォーメーション）やAI化の進展が加速しています。
税務関係においても、スマホ申告、キャッシュレス納付、年末調整手続の電子化など手続面でのデジタル化を進め、税務調査や課税・徴収でAIを本格的に導入しました。将来的には、書かない確定申告（「日本版記入済み申告書」）の実現を目指すこととしています。
このような中、弊紙「税と経営」はこれからも社会情勢等の様々な変化に的確に対応するとともに、初心に帰り編集綱領の実践、紙面の刷新を怠らず、関係者各位のご支援ご協力に応えるべく、ここに決意を新たにする次第でございます。
今後とも、尚一層のご指導、深いご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。