政府税制調査会は6月4日に第3回総会を開き、退職所得課税や配偶者控除等の見直しの検討にあたり、より専門的かつ技術的な見地から論点を深堀りするため、3つの専門家会合を設置することを決め、各会合でまとめた論点は適宜報告を受け議論を行う。
　設置したのは、「税制のEBPMに関する専門家会合」、「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」、「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」。
　このうち、「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」では、総会の場で配偶者控除等の見直しを行うべきとの意見が挙がったことから、個人所得課税全体を俯瞰した分析・検証を行いつつ、基礎的な控除を含めた見直しの議論を進める。退職所得課税や公的・私的年金制度についても、今夏に行う予定の公的年金の財政検証を受けて速やかに検討を行い、議論の素材を整理する考え。