日本商工会議所（小林健会頭）はこのほど、「令和7年度税制改正に関する意見」を取りまとめ公表した。
　「中小・中堅企業の『稼ぐ力』の強化に向けた税制」として、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税（所得税）の取得価額の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用できる中小企業経営強化税制について、さらなる成長を目指す中小企業の設備投資を強力に後押しするため、成長志向の中小企業が一定の要件の下で行う設備投資について控除率の引上げや対象設備の要件緩和等をした上で、適用期限延長を要望。
　「円滑な経営承継・事業継続に資する税制」として、円滑な経営承継は中小企業の永続的な課題であること等を踏まえ、特例承継計画提出期限以降である令和8年4月から事業承継税制一般措置について特例措置並みに拡充し、実質的に恒久化すべきと意見している。
　「わが国のビジネス環境整備等に資する税制」として、①個人事業主の約4割が白色申告、②売上高1千万円以下の小規模事業者の5割弱は帳簿作成等の経理事務が手書きである状況を踏まえ、記帳水準向上のため個人事業主のデジタル化へのインセンティブ措置として、デジタルツールで記帳・帳簿作成を行い、かつ、e-Taxで申告を行う者に現行の青色申告特別控除を深堀りした「スマート青色申告制度」（仮称）の創設を求めた。