政府税制調査会（翁百合会長）は11月8日、石破茂総理就任後で初となる第4回総会を首相官邸で開催したほか、今後の総会における議論の素材を整理するため設置した専門家会合を開いた。
　総会では出席した石破総理が、賃金・物価上昇への対応、働き方に対する中立性の確保など各種控除を含めた所得税のあり方を課題に挙げ、経済社会の構造変化や課題に対応し、応能・応益負担の原則を踏まえた公平公正な税制の姿について中長期的な視点からの議論を求めた。これを踏まえ政府税調は、これからの税制のあり方について議論を行っていく。
　一方、前回の第3回総会で設置を決めた3つの専門家会合のうち、「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」は11月13日、「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」は15日に初回会合を開催した。これらの専門家会合では、今後の総会における議論を効果的・効率的に行うための前段階として、より専門的・技術的な見地からのファクトの整理や論点の深掘り等を行っていくこととする。