国税庁では、申告書の入力処理など税務署の内部事務の効率化と調査・徴収事務の充実・高度化を図るため、複数署の内部事務を専担部署の業務センターで集約処理する「内部事務のセンター化」を令和3事務年度から実施。申告書等の提出について、e-Taxにより提出する場合には従前どおり所轄署へ送信するが、書面提出の場合には対象署を所管する業務センター（分室）宛に送付することとなる。
令和6事務年度も下記の通り、金沢局と沖縄所を除く各国税局で、今年7月10日等から内部事務のセンター化の対象署を72署追加するとともに、業務センター分室を5室新設する。これにより対象署は計291署となり、全国524署の半数以上の署の内部事務が集約化されることとなる。
◆札幌局業務センター 岩見沢
函館分室 室蘭
旭川分室 旭川東 網走
帯広分室 釧路・根室
◆仙台局業務センター 石巻・塩釜・大河原
◆関信局業務センター
（新） 新潟分室 新潟・新津・巻・新発田・十日町・村上・佐渡
◆東京局業務センター
大手町分室 四谷 新宿 大森 雪谷 蒲田・中野
武蔵府中分室 八王子・青梅
千葉西分室 館山・木更津
◆名古屋局業務センター
（新） 熱田分室 熱田・中川
多治見分室 高山・関
三の丸分室 大垣
（新） 沼津分室 沼津・熱海・三島・下田
◆大阪局業務センター
（新） 大手前分室 西港・住吉・東住吉 西成・東・南・岸和田・泉大津・泉佐野・ 富田林
◆広島局業務センター
岡山西分室 津山
防府分室 下関・宇部・萩・岩国・長門
◆高松局業務センター
高知分室 安芸・南国
◆福岡局業務センター
（新） 春日分室 大牟田 直方 甘木・八女・大川・筑紫 佐賀・唐津・鳥栖
◆熊本局業務センター 玉名 菊池
（鹿児島県） 鹿児島・鹿屋 大島 指宿・種子島 知覧・大隅
※（新）は新設。