国税庁は8月30日、令和7年度の機構・定員要求において、国税庁に「鑑定参事官」、各国税局に「税理士事務専門官」（いずれも仮称）の新設要求を行った。
　予算要求でも大幅な増額要求を行っている酒類業振興のための整備として、国税庁課税部に課長級ポストの「鑑定参事官（仮称）」の新設を要求。酒類製造を技術的側面から支援する役割を担う。
　また、国家公務員の定年年齢引上げに伴う役職定年制の対応として、各国税局に「税理士事務専門官（仮称）」の新設も要求。税理士法違反行為者に対する懲戒処分やにせ税理士に対する取締り等に関する事務運営に従事する。
　定員要求については、消費税不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応に計674人の増員を要求。令和7年度の定員合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は122人となっている。