国税庁がこのほどまとめた「令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」によると、実地調査件数は新型コロナの影響により依然として低水準で推移しているものの、簡易な接触を積極的に実施するなど、調査件数の合計はコロナ前の水準まで回復したことがわかった。

　令和4事務年度（令4.7〜5.6）に実施した所得税の実地調査件数は前事務年度に比べて1万4,899件増の4万6,306件だが、コロナ前の平成30事務年度と比べるとその約6割で依然として低い水準。

　しかし、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼など、文書等で申告漏れの把握や行政指導を効率的に行う「簡易な接触」を、コロナ前より1割増の59万1,517件に行い、実地調査にコロナの影響が残る中で積極的に実施した。

　これら実地調査と簡易な接触を合わせた調査等合計は、前事務年度より約4万件増の63万7,823件となり、結果的に平成30事務年度の61万件を超える件数となった。