法務省が公表した相続土地国庫帰属制度の運用状況（令和6年3月31日現在）によると、制度が開始した令和5年4月27日が今年3月31日までの申請件数（総数）は1,905件にのぼっている。
　その地目は「田・畑」が721件と最も多く、以下、「宅地」698件、「山林」280件、「その他」206件。このうち申請が認められたのは、宅地107件、農用地57件、森林6件、その他78件の計248件。
　一方、却下・不承認は、却下6件と不承認12件の計18件。主な理由は、却下が「現に通路の用に供されている土地に該当」や「境界が明らかでない土地に該当」、不承認では「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地に該当」や「国による追加の整備が必要な森林に該当」などがあった。
　また、取下げは212件あり、「自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した」「隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった」など活用の目途が立ったケースがあった。