(公財)全国法人会総連合(小林栄三会長)はこのほど、「令和7年度税制改正に関する提言」を決議し公表した。
提言では、中小企業の活性化策として、中小法人に適用される軽減税率の特例(税率15%)の本則化及び昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を少なくとも1,600万円程度への引き上げるとともに、制度の適用期限が来年3月であることから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限の延長を求めている。また、経営者の経営意欲を高め企業に活力を与えるため、中小企業にも対応可能なコーポレートガバナンスを高める措置を講じることを条件に、同族会社における役員の業績連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるよう要望している。