国税庁は9月24・25日、全国国税局徴収部長会議を開き、限られた定員の中でターゲットを絞り効果的にキャッシュレス納付の利用勧奨を行っていくことなどを確認した。
 納税者の利便性向上や現金管理に伴う社会全体のコスト削減等の観点から、キャッシュレス納付の更なる普及を図っていく。現金による納付の大半を金融機関窓口が占めていることを踏まえ、金融機関をはじめ関係民間団体や地方公共団体等とも連携して、キャッシュレス納付の利用勧奨に取り組んでいくこととする。
 特に、納付機会の多い源泉所得税(自主納付分)を納付している納税者にターゲットを絞ることなどにより、限られた予算・定員の中で効果的・効率的な利用勧奨を行っていく考えだ。