国税庁がこのほどまとめた「令和5年度におけるe-Taxの利用状況等」によると、法人税申告、ALL e-Tax率、消費税申告（法人）についてオンライン利用率の算定方法を見直し、見直し後の法人税申告の利用率は86.2%となったことがわかった。
　同年度におけるe-Tax主要7手続の利用率は、消費税申告（法人）の88.7%と法人税申告の86.2%が8割を超え、消費税申告（個人）は前年度の69.9%から3.6ポイント増加の73.5%で7割台となった。
　法人税申告や消費税申告（法人）等のオンライン利用率については、従来の算定方法では、分母となる年間申請等件数の確定時期の便宜上、分母を前年度の年間申告件数としていたが、新たな算定方法では、分母を当年度の年間申告件数としているほか、休業・清算中法人から提出された件数の除外について、分母のみから分母・分子ともに件数を除外に変更している。