財務省がこのたび公表した「令和5事務年度国税庁実績評価書」によると、法人消費税申告のe-Tax利用率は目標値を達成したもののそれ以外の税目や利用満足度では未達成となり、今後も利用拡大に向けた利便性向上施策を実施する考えを明らかにした。
　国税庁の実績評価は、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」「酒類業の健全な発展の促進」「税理士業務の適正な運営の確保」の実績目標（大）と、税務行政のDXや納税者サービスの充実など5項目の実績目標（小）、オンラインによる税務手続の推進や相談等への適切な対応など細分化された業績目標が設定され、各業務の実施状況を示す実績値や参考指標等により財務省が毎年判定するもの。
　まずオンライン申告の推進に係るe-Taxの利用状況は、申告手続のうち所得税の利用率は69.3%（目標値71%）、法人税は91.7%（同92%）、消費税は個人73.5%（同75%）、法人95.2%（同92%）、相続税は37.1%（同40%）と、利用率はいずれも前年より上昇したが目標値の達成は法人消費税のみ。5段階評価で上位評価の回答件数が占める割合を示す利用満足度では、確定申告書等作成コーナーは87.2%（同90%）、e-Taxは56.1%（同80%）でいずれも未達成で、今後も利用者目線で導線を整理し、UI/UXとシステム機能の改善に努め利便性向上に取り組んでいく方針だ。