会計検査院が11月6日に内閣に送付した「令和5年度決算検査報告」によると、全国の10国税局等及び74税務署に会計実地検査等が行われ、65税務署の納税者133人から137事項（件）、3億3,602万円の徴収不足を財務省に指摘したことがわかった。
　この徴収不足を税目別にみると、「法人税」52件・1億4,581万円と最も多く、「申告所得税」29件・8,281万円、「消費税」23件・5,242万円、「相続・贈与税」25件・4,420万円、「源泉所得税」3件・327万円など。国税局別では、東京国税局が62件・1億7,479万円と最多で、関東信越国税局18件・6,944万円、名古屋国税局18件・2,312万円など。
　徴収不足の内容では、最も徴収不足額の多い法人税では、毎年改正が行われている賃上げ税制関係での徴収不足が37件・4,762万円、交際費等の損金不算入に関する徴収不足が6件、などがあった。