全国知事会（会長:村井嘉浩宮城県知事）は11月19日、与党に対して「令和7年度税財政等に関する提案」を行った。
　項目別に提案をみると、『人口減少対策及び地方創生の強力な推進に向けた財源確保』では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長を求めている。
　同税制は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税からの損金算入と税額控除により寄附額の約9割を軽減するもの。令和5年度は寄附件数1万4,022件（企業数7,680件）、その金額は約470億円に達するが、同税制は今年度に適用期限を迎えることから、取組状況等を検証しつつ一層の活用促進を図るとともに、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、現行制度を維持して5年間の延長をすべきとした。
　一方、ふるさと納税については、各地方団体において各指定基準を踏まえた節度ある運用を行う必要があるが、国においても制度本来の趣旨に沿うよう、健全な運用に向けた取組を進めるよう要望した。