国税庁がこのほどまとめた「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、調査先選定にAIを活用するなど効率的な調査を行ったことにより、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額が過去最高を記録したことがわかった。
　令和5事務年度（令5.7〜6.6）に実施した所得税の調査件数は前事務年度に比べて1,222件増の4万7,528件、文書等で申告漏れの把握や行政指導等を行う「簡易な接触」は前事務年度に比べ3万3,968件減の55万7,549件に実施。
　これら実地調査と簡易な接触を合わせた調査等合計件数は前事務年度より3万2,746件減の60万5,077件。このうち、申告漏れ等の非違が認められたものは、前事務年度より2万7,004件減の31万1,264件で件数はともに減少した。
　しかし、申告漏れ所得金額の総額は923億円増の9,964億円、追徴税額は30億円増の1,398億円となり、ともに過去最高を記録。調査選定にAIを活用し限られた事務量のなかで効率的に調査を行った結果が表れる形となった。