令和7年度地方税法改正では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について制度の見直しと期限延長が行われる。
　同制度は、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して企業が寄附した場合は損金算入措置に加え、平成28年度から令和6年度までの間、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）に係る税額控除（3割）措置が講じられている。
　また、令和2年度税制改正で上記税額控除が6割となり、軽減効果が寄附額の最大9割と増えたことから、令和5年度寄附実績は470億円で、制度の利用自治体数も令和5年度で累計1,536団体となっている。
　改正では、適用期限を3年延長するほか、昨年地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを受け、寄附活用事業に係る執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化等の制度の健全な発展に向けた見直しが盛り込まれた。