国税庁はさきごろ、ホームページ上の「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」のサイトにあるQ&Aを更新。控えへの収受日付印の押なつ廃止に伴い、当面の間交付するリーフレットを掲載している。
 押なつ廃止に伴い、企業経営者等が金融機関や補助金等を担当する行政機関から収受日付印が押なつされた申告書等の提出を求められる場合があるため懸念する声があった。そのため、国税庁は希望する納税者に、窓口で交付する見直しの内容と申告書等の提出事実等の確認方法を案内した「リーフレット」に申告書等を収受した「日付」・「税務署名」を記載して対応するとしていた。
 更新されたQ&Aでは、当面の間交付するリーフレットについて、新しいリーフレット『申告書等の提出について』を掲載。
 リーフレットは窓口用・郵送用(ともに表裏)の2種あり、「(本日)、書面で提出された申告書等を受け付けました。」の文字が大きく表記され、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行っていないことなどの文言と、日付・税務署名欄の他、備忘欄がある。備忘欄には、提出書類の記録等を記載する「年分、税、申告書」等が書き込めるようになっており、必要に応じて自分で申告書等の提出年月日を記載することで記録・管理が行える。