昨年12月27日に令和7年度予算が閣議決定され、国税庁の同年度における機構要求のうち税理士事務専門官(仮称)の新設等が認められている。
 インボイス制度の円滑な実施及び定着と消費税不正還付事案への厳正な対応にあたって、浦和署と熊本西署に「消費税専門官」を増設。
 経済取引のグローバル化・デジタル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応にあたっては、国税庁国際業務課に課長補佐を増設するほか、関信局の課税一部に「統括国税実査官」、東京・大阪の2局に「国際税務専門官」、大阪局の徴収部に「特別国税徴収官」を増設。
 また、定年引上げに伴う最適な職場環境の整備として、これまでの知識・経験を生かして、税理士法違反行為者に対する懲戒処分等に関する事務運営に従事するとともに後進育成も行う「税理士事務専門官(仮称)」を各国税局(所)の総務部(総務課)に新たに設置する。