経済産業省は2月14日、中小企業事業再編投資損失準備金制度（中堅・中小グループ化税制）における拡充枠を適用するために必要な特別事業再編計画認定の第1号に、広島市の田中電機工業を認定した。
　同制度は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、株式取得によりM&Aを行う場合に、株式等の取得価額として計上する取得価額や手数料の金額の7割を準備金として積み立てた場合、その金額を損金算入できる。
　そして令和6年度税制改正で取得価額1億円以上のM&Aを実施した中堅・中小企業が、産業競争力強化法で新設された特別事業再編計画の認定を受けて株式取得によるM&Aを実施し、認定後1回目のM&Aにおいては株式取得価額の90%（2回目以降は100%）を準備金として積み立てた場合、その金額を損金算入できる拡充枠が新設された。
　田中電機工業は、A社の全株取得で昇降機事業を承継。これにより同社子会社で昇降機事業を担うB社を中核に3社による製造から販売、保守管理まで一貫した事業体制を構築。また、部品の共同購買・在庫管理機能の強化によるコスト圧縮、昇降機事業部門の規模拡大及び製造原価低減を図ることとしている。