勤務税理士や従業員など常時5人以上の職員を雇用している税理士事務所及び税理士法人は、令和4年10月から協会けんぽと厚生年金保険への加入が義務付けられているが、全国健康保険協会は、令和7年度の協会けんぽの保険料率を公表した。
　改定される来年度の健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分。任意継続被保険者及び日雇特例被保険者は4月分（4月納付分））からの適用となる。
　都道府県支部ごとの保険料率は、引上げは青森・佐賀が+0.36%など28道県、引下げは熊本が－0.18%など18都府県で、横ばいは大分のみ。東京は9.91%（－0.07%）、大阪は10.24%（－0.1%）、全国平均は10.00%。